"2000円ポッキリ"でごちそう、ファッション、旅行まで！？「ふるさと納税」を活用して楽しく節税しよう！
これはいきなり魅力的なタイトル・・・「ふるさと納税」って言葉、たびたび聞きますけど、そもそもどんな制度なんですか？
「ふるさと納税」を一言でざっくり説明すると、「住民税の先払い」です。数ある節税方法の中でも多くの方が最も手軽に、そして楽しく実践できるものの一つです。ぜひ制度を理解して活用しましょう。
ふるさと納税の手続きについて
※ふるさと納税による控除を受けるための手続き方法は2種類。
「確定申告」と「ワンストップ特例制度 *1」がありますが、今回はフリーランス音楽家を想定し「確定申告」によって受けられる控除について解説します。
「ワンストップ特例制度 *1」によるふるさと納税の解説はこちら！
（注） *1「 ワンストップ特例制度」・・・会社員や公務員など、確定申告をする必要のない給与所得者が選択可。
ふるさと納税を理解するためのキーワードは３つ。「住民税」、「所得税」、そして「実質2000円負担」です。
【まず結論から】「ふるさと納税」をすると何がお得なのか？
「ふるさと納税」という言葉を聞くと「税金を特定の地方自治体に納税する」というイメージを持ってしまいがちですが、実際には「寄付」となります。正式名称は、個人住民税の「寄附金税額控除」といい、寄付を通じて、住民税の一部を特定の地方自治体に移す制度です。
寄付をする自治体は自分の生まれ故郷である必要はありません。47都道府県のどこでも、自治体であれば寄付が可能です。
また、返礼品は金額ごとに非常に多くの種類があり、食品や工芸品などの地域の特産品から、水族館や遊園地等の入場券、ホテルの宿泊券など多岐にわたります。ふるさと納税の利用者はその中から自由に寄付先の自治体を選ぶことができます。
ふむふむ。確かにお得そうな雰囲気。キーワードの２つも出てきましたね。じゃあ具体的に、何円寄付したら、いくらの住民税が控除されて、いくらの所得税が還付されるんですか？
「寄付総額」-2000円＝「控除額」+「還付額」
原則、寄付総額のうち、2000円を超える部分の全額が、控除および還付の対象となります。
例えば、2020年中にA市に10,000円、B市に20,000円、C市にも20,000円、計50,000円のふるさと納税を行った場合、2021年に控除される住民税と、還付される所得税の合計金額は、50,000円から2,000円を差し引いた48,000円となります。
例えば、年収500万円で、上記のように5万円を寄付した場合、年収500万円の所得税率は10％であるため、自己負担額の2,000円を引いた48,000円の10％、4,800円が所得税分として還付されます。
そして残りの43,200円が住民税として控除されます。
所得税の還付は、通常、確定申告から1～2ヶ月後に、指定の銀行口座に振り込まれます。
住民税については、ふるさと納税を行った翌年の6月～翌々年の5月までの住民税から控除されます。
さらに、寄付先の自治体からの返礼品（食品・工芸品・食事券・旅行券など！）も受け取れる！
なるほど。寄付した50,000円のうち48,000円分は控除と還付。実質の自己負担は2,000円というわけですね。ということは？
ふるさと納税って、寄付先の自治体と寄付した金額によって、返礼品が受け取れるんですよね？
例えば、総額50,000円の寄付金額だったら、先ほどのふるさと納税サイトを見てみると、1泊2日の旅行券や、レストランでのお食事券、地域の特産品などなど、明らかに2,000円以上はする様々な物が受け取れると思いますが、2,000円でこれら全部が受け取れてしまうということ・・・？
そういうことです。ここがふるさと納税の大きな魅力の一つです。
タイトルにあった「2,000円ポッキリ」ってこういうことだったんですね。
さらに、もう一つの大きな魅力として、自分の納めた寄付金の使い道が明確という点があります。
ふるさと納税を申し込む際に、寄附金の使い道を自分で選べる場合が多いです。ふるさと納税の種類を「使い道順」で表示できるサイトもありますね。
自然保護や医療・福祉、文化芸術の振興など多岐にわたります。詳しくはふるさと納税サイトから確認してみましょう。
住民税から控除されるのなら、自分が支払っている住民税額を上限に、いっぱいふるさと納税したほうがお得ですよね？
ふるさと納税の上限額について
ふるさと納税できる金額の上限は、自分や配偶者の収入、配偶者の有無、扶養家族の有無、保険料の支払額などにより変動します。
多くのふるさと納税サイトから、上限金額の目安を計算できますので、必ず計算してからふるさと納税を行いましょう。そして、上限の金額を超えないようにふるさと納税することが重要です。
お手元に１年間の収入がわかるもの、保険料の支払金額がわかるものをご用意ください。（源泉徴収票、昨年の確定申告の控えなど）
フリーランスなど、今年１年間の収入の見込みがつきにくい場合は、昨年の収入の実績を基準に計算してみましょう。
さっそくこちらから計算してみましょう。ここで紹介しているシミュレーションは上限の目安です。より具体的には総務省ＨＰから計算式を参照できます。ですが1番具体的に知りたい場合には、お住いの市区町村に問い合わせるのがいいでしょう。
ふるさと納税をやってみよう！
ふるさと納税の利用手順は、大きく分けて以下の３ステップです。
あ、「寄附金の使い道」の選択画面も出てきましたよ。支払方法も、カードや振込だけでなく、ケータイ代とまとめて払えたり、○○pay系の電子決済など、なんでも使えるんですね。
支払方法は自分が使いやすいものを選べば良いですが、個人的なオススメはカード払い等のキャッシュレス決済です。カードや電子決済サービスによって支払額に応じてポイントがつくものが多いからです。
ふるさと納税そのものの制度に加えて、支払方法でも節税効果を高められますね！
キャッシュレス決済でふるさと納税をして、ポイントももらっちゃおう
支払いが完了してしばらくすると、寄付先の自治体から封筒が届きます。寄附金受領証明書です。
寄附金受領証明書が控除と還付を受けるために重要
寄附金受領証明書には、その自治体へ寄付した総額が記載されています。重要なのはここからです。
寄付総額-2,000円を確定申告書の「寄付金控除」に記入する
・「寄付総額」-2,000円 が住民税の控除額＋所得税の還付額です。
・確定申告書Ｂの「寄附金控除」の欄に、「寄付総額」から2,000円を引いた金額を記入しましょう。
上の画像の左下、赤い四角で囲っている部分に、「寄付総額」-2,000円の金額を記入しましょう。次に、裏面に寄付先の自治体の名称を記入します。次の図を見てください。
寄付先が複数の場合は、全て記入しましょう。最後に、所定の添付書類台紙に、自治体から届いた「寄附金受領証明書」を添付します。
あとは確定申告書を期限までに提出すれば、ふるさと納税の手順も完了です。
確定申告をする上では、金額を記入して、寄附金受領証明書を貼り付けるだけなんですね。申し込みから申請まで、思っていたよりお手軽でした。
寄附金の使い道を自分で選ぶことができ、住民税を控除でき、所得税を還付され、さらには返礼品まで受け取れるふるさと納税。
寄付先を選ぶ作業は楽しい作業でもあります。皆さんもぜひ楽しく節税に取り組んでみましょう。